ここでは平成２８年度以降，当NPOが認定された場合の寄付控除について説明を致します．

認定NPO法人における税制優遇【寄付者のメリット】

１．「個人」が寄付をした場合　⇒　寄付金控除を受けられます

認定NPO法人に寄付をした場合，確定申告を行うことで税金が還付されます．

「所得控除」あるいは「税額控除」の，いずれか有利な方を選択できます．

●「所得控除」の場合

下記の計算式による金額が「所得」から控除されます．

「寄付金控除額」＝　寄付金合計　－　¥2,000円

例）¥3,000円をご厚志として寄付された場合

　　　¥3,000円－¥2,000円＝¥1,000円

　　¥15,000円を活動費（交通費，宿泊費etc.）として寄付された場合

　　　¥15,000円－¥2,000円＝¥13,000円

註）寄付金の合計の上限は，所得額の４０％です．

●「税額控除」の場合

下記の計算式による金額が「所得税額」から控除されます．

「寄付金控除額」＝（寄付金合計－¥2,000円）×40%

例）¥3,000円をご厚志として寄付された場合

　　　（¥3,000円－¥2,000円）×40%＝¥1,000円×40%＝¥400円

　　¥15,000円を活動費（交通費，宿泊費etc.）として寄付された場合

　　　（¥15,000円－¥2,000円）×40%＝¥13,000円×40%＝¥5,200円

註）寄付金の合計の上限は，所得額の４０％です．

　　税控除の対象となる寄付額は，所得税額の２５％が上限です．

　　１００円未満は切り捨てとなります．

２．「法人」が寄付をした場合　　⇒　損金算入限度額の枠が拡大されます

３．「相続人」が寄付をした場合　⇒　寄付をした相続財産が非課税になります

詳しくは国税庁のウェブでNo.1263認定NPO法人に寄附をしたとき｜所得税｜国税庁